先日朝方、地震の揺れで目が覚めた。寝ているところを起こされたせいか、揺れがとても大きいように感じられ、恐怖を覚えた。
日本では大規模な地震災害が多く発生しており、記憶にあるだけでも神戸、北海道、新潟中越、能登半島と日本は地震多発国と言ってもよいのではないか。しかしながら我が家の防犯対策は1人前の防災グッズが押入れの奥に眠っているだけで、具体的な対策はほとんどない。
『国際ジャーナル』（国際通信社）の取材記事によると、国では住宅・建物の耐震化率の引き上げや想定経済被害額の削減などについて具体的な数値を掲げて対策に乗り出しているそうだ。一方国民の防災意識はというと、北陸では8割の人が防災対策をほとんど、もしくは全くしていないと答えているが、愛知県では防災への関心が高く食料・飲料水の備蓄を行っていると答えた人が約6～7割と、地域によって差があるということが分かった。
いつどのような災害に巻き込まれるかは誰にも分からない。対策を国や行政任せにしないで、日ごろから防災意識を持つことが重要であると考えさせられた。
?
インターネットが我々の生活に密着し、ショッピングがネットを通じで簡単に出来るようになった今、インターネット通販の売上高は年々増加し今後もますます増える勢いだという。ある調査によると、オンラインショッピングやサービスの決済方法として、過去1年でクレジットカードによるオンライン決済利用が、他の方法を大きく上回ったことが明らかになった。
しかしながら、フィッシングなどのオンライン詐欺から身を守る「自信」あるか、という質問に対しては、「あまりない」回答者が「ある」回答者を上回っているという。インターネット利用は拡大する一方だが、セキュリティに対する知識が広まっていないということが現実なのだろうか。
ユーザーとして「インターネット・セキュリティ製品をインストールし、常にアップデートをしておくこと」「個人情報または金銭にかかわる情報を聞き出そうとするメールや電話には答えないこと」などの対策を心得ておく必要があると思う。
今や、私たちの普段の生活に欠かせないツールとなったインターネットは、情報の検索からメール、ショッピング、また他人とのコミュニケーションツールとして幅広く私たちの生活に根付いている。しかしながら、利用人口の増加に伴いインターネット上の犯罪もまた増加の一途をたどっている。
オンライン詐欺の例として、メールやインスタントメッセージによるフィッシング詐欺が上げられる。フィッシングとは、クレジットカード番号、その他のアカウント データおよびパスワードなど、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種だ。フィッシングにより盗まれた情報は、更なる犯罪へ悪用され、二次被害を受ける可能性もある。
インターネットユーザーの心得として、こういった罠がインターネット上には多数潜んでいることを認識し、自己防衛策を怠らないことが肝心である。
?
「クーリングオフ」という制度があるのをご存知だろうか。特定商取引法に規定される訪問販売、電話勧誘販売などの場合、消費者がつい申込み、 契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができる制度だ。
現代画報（株式会社現代画報社）の記事によると、０８年の改正案では原則として訪問販売・通信販売・電話勧誘におけるすべての商品・サービスを規制対象とする拡大案が盛り込まれたそうだ。これにより対象商品・サービスが大幅に拡大し、新手の商法による被害と規制のいたちごっこに終止符を打つことが期待されている。
悪質商法は特に高齢者の被害が深刻になっているが、明日は我が身。消費者が制度などの知識を持つことにより、トラブルを回避する心構えが必要である。
近年、企業の国際化が進むにつれビジネスパーソンに英語力がますます求められている。大手企業の中には昇進や昇給のためTOEICスコア何点というハードルを設けているところもあり、空いた時間を見つけて自己学習する人も多い。
そんな需要につけこんだ「英会話詐欺」なるものが今問題になっている。体験入学で学校に下見に行くと執拗に勧誘にあう。また「好きな時間、曜日を選んで予約できます」と言われたのに、都合のいい時間帯にレベルのあったクラス がない、有効期限のあるチケットをまとめ買いさせられ期限が切れてしまう、などのトラブルが報告されている。
もし被害にあってしまったら迷わず相談機関へ連絡するべきであろう。
このところの景気後退により、雇用悪化がしばしばニュースで取り上げられている。雇用問題は派遣労働者にとどまらず、正社員にまで影響が及び一段と深刻な状況となっている。そんな中、ある中小企業では「ワークシェアリング」を実施し、従業員を解雇することなく事業を継続しているという。
「ワークシェアリング」とは一言でいうと「従業員同士で仕事を分け合う」というもので、一人当りの労働時間の短縮あるいは互いに職務を分け合うことによって雇用を維持し、失業者の発生をおさえようという考え方のことだ。取材されていた中小企業経営者は、ワークシェアリングには従業員の家族の協力が必要だと考え、説明会を開き家族への理解を求める活動をしているという。
「ワークシェアリング」がこの雇用問題の根本的解決にはならないが、今の私たちの生活を守るには、新しい対策を打ち出しそれをすぐ実行に移せるリーダーシップと実行力が求められているのだと思う。
様々な手口の詐欺が横行する現代。以前はそれほど危機を感じるものではなかったが、昨今の「振り込み詐欺」の横行で、今では私たちの身近にまで詐欺師の悪の手は伸びてきていると感じざるをえなくなっている。
どうして詐欺は減らないのか。個人情報保護法が施行され個人情報を扱う企業は、内部統制のもと厳重な管理体制を敷いている。しかしながら、我々個人はどうだろうか。あるアンケート調査によると、街頭や展示会、店頭、 Web ページなどでアンケートに応じたことが「よくある」「たまにある」と答えた人が合計すると84.7％にもなるという結果だった。保護されるべき個人が自分の情報を安易に漏らし、詐欺が減らない原因を作り出してしまっているのかもしれない。
今や個人情報は命とお金の次に大事なものといわれている。自分を守るのはまさに自分なのである。
?
