日々さまざまな事件が起こる中で、最近特に頻繁なのが「振り込み詐欺」などの詐欺事件である。連日のように報道がなされ、まるで犯罪が犯罪を呼んでいるようにすら思える。
ある心理学者によると、犯罪が頻発する原因には確かに連鎖反応のようなものがあるという。それは人の心理構造が外部からの刺激によって反応する仕組みになっていることに起因するという。様々なメディアからの報道などが、その人間の背中を押し同種の事件を起こさせているというのだろうか。しかしながら我々の生活にとって報道の存在はとても大きいものでありなくてはならないものである。我々には情報に左右されるのではなく正しく解釈し、自ら取捨選択できる力を持つことが求められているのではないだろうか。
様々な手口の詐欺が横行する現代。以前はそれほど危機を感じるものではなかったが、昨今の「振り込み詐欺」の横行で、今では私たちの身近にまで詐欺師の悪の手は伸びてきていると感じざるをえなくなっている。
どうして詐欺は減らないのか。個人情報保護法が施行され個人情報を扱う企業は、内部統制のもと厳重な管理体制を敷いている。しかしながら、我々個人はどうだろうか。あるアンケート調査によると、街頭や展示会、店頭、 Web ページなどでアンケートに応じたことが「よくある」「たまにある」と答えた人が合計すると84.7％にもなるという結果だった。保護されるべき個人が自分の情報を安易に漏らし、詐欺が減らない原因を作り出してしまっているのかもしれない。
今や個人情報は命とお金の次に大事なものといわれている。自分を守るのはまさに自分なのである。
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ある日突然、心当たりのないお金が口座に振り込まれている。
これは単なる振込みの間違えではない。新手の「詐欺」の手法なのだ。
このような経験のある人は多くはないと思うが、もし振込みがあったらと仮定してみよう。身に覚えがなく引き出しされているならともかく、お金が増えているんだから少々疑問に思うものの、まさか犯罪の火種であるとはだれも思わないだろう。そんな人の感情につけこんだのがこの「押し貸し」と呼ばれる詐欺である。詐欺師は他人の銀行口座に勝手にお金を振り込み、後は本人に電話を掛け金利を払えと怒鳴り、家に押しかけるなどと言って脅すというものである。
その被害者の情報の出所として指摘されているのが「インターネットオークション」である。ネットオークションに出品する者は、自分の住所・電話番号・銀行口座などの情報をお客さんに伝えることになる。今は個人情報を知らせないで取引する方法があるというが、くれぐれも自らの個人情報をむやみに晒すことのないよう注意が必要である。
「フェアトレード」という言葉を知っているだろうか。
フェアトレードとは、市場の仕組みの中で公正な対価が支払われていない生産者である途上国の人々と「適正な価格」で取引を行うことにより、自立・安定した生活を支えるための仕組みづくりのことをいう。例えば、世界のコーヒーの約半分を生産していると言われている小規模コーヒー生産者は、国際コーヒー価格の急激な下落に翻弄され続け、また市場へのアクセスがないために、仲買人へ言い値で売らざるをえないという非常に脆弱な立場にある。こういった不公平な取引をなくし、労働や産出したコーヒーの品質に見合った価格で売ることにより、彼らは生活を守ることが出来るようになるため、コーヒーの品質も高くなり、生産者と消費者がすべてフェア（公平）になるというものだ。
フェアトレードで生産された商品は今日本でも流通している。フェアトレード商品を購入することは、私たちに出来る身近な国際協力なのではないか。
景気回復と経済的支援がねらいとされている「定額給付金」だが、実施に向けて議論が交わされるなか、本当に効果があるのかどうか未だ疑問視する声がある。1人当たり12,000円（65歳以上及び18歳以下8,000円加算）合計で2兆円あまりが支給されるというものだが、全額が確実に消費されるかどうかは不明であり貯蓄に回ってしまえば経済効果は期待できない。そして、一時しのぎ的な経済的援助では本当に困っている人への根本的な支援にはならないのである。
だけでも150億円もかかり、給付にかかるすべての費用、人件費も含めると莫大な金額になるだろう。無駄な費用を省いた給付方法をしっかりと議論してほしいと思う。
現代の私たちの生活は、インターネットやコンビニエンスストアの普及で好きな時に好きなものを手に入れられる便利なものになった。その反面、悪質な詐欺事件などが横行し生活を脅かしている。
いまや高齢者にも人気のあるコンビニエンスストアは日用品の販売から各種料金の支払い、宅配便の発送、受け取りなど、様々なサービスを行っている。一方で、利便性は高いものの「個人情報の取扱い」が不安視されている。こうした状況において危険性が指摘されるのは「振込用紙を通じた個人情報の漏えい」である。振込用紙には名前、住所などが記載されており、自宅付近のコンビニから振り込んだりする場合自宅が特定されやすいという。
コンビニが生活に密着しているだけに、万一、重要な個人情報が漏えいした場合の危険度も高まることが予測できる。もちろん全てのコンビニが個人情報の取扱いが十分でないということではないが、身近な場所に落とし穴が待っているということを意識しなければいけないと思う。
年々手口が巧妙になってきているという詐欺事件ですが、だまされやすい人には特徴があるそうです。あるアンケート調査によると、だまされやすい傾向にある人の特徴的な性格について「人に頼まれると断りづらい」 が男女共に１位「楽観的である」 が総合２位に、「そそっかしい」 が総合３位という結果でした。
人に対して優しい人は人を疑うよりも信じやすく、その反面だまされやすくなってしまうのでしょうか。インターネットの普及で見知らぬ人と交流したりする機会が増える一方で、隣人の顔も知らなかったりする現代。どんな状況においても冷静に、また断るという勇気を持ち合わせていたいものです。
昨今のインターネット、モバイル端末の普及により、我々は数年前とはくらべものにならないほど、様々な場所で好きな時間に情報を入手することが出来るようになった。また、新聞が携帯端末で見られるようになるなど、マスコミのネット使用が進んでいる。しかしながら、ネット上の情報には正確さや質に問題のあるものも多く見られる。ジャーナリズムとは一般に「マス・メディアが時事的な事実や問題に関する報道・論評を伝達する活動の総称。また、マス・メディアを通じて行われる活動」を指し、インターネットもまたジャーナリズムのひとつの舞台であろう。
利便性を高める努力はもっとするべきだが同時にジャーナリズムの質を高め、事実を真摯に伝えるものであってほしいと思う。
先日某テレビ番組で、５００キロほどあった体重をダイエットによって約３００キロにまで減量したというアメリカ人男性が取材されているのを見た。彼はもう自力で立つことすら出来ずベッドの上で取材を受けるという状態だったが、再婚するためにダイエットを決意。見事２００キロダウンに成功したのだという。
成功とはいえ標準体重と比べるとはるかにオーバー。この体重になるまで病気をしなかったことが不思議に思えるが、脂肪だらけの体はいかにも不健康そう。現代画報（株式会社現代画報社）にもオーバーウェイトが脳卒中などの病気を引き起こすという記事があり、他にも肥満から引き起こされる病気は少なくない。健康管理には日ごろから気をつけたいものである。
「クーリングオフ」という制度があるのをご存知だろうか。特定商取引法に規定される訪問販売、電話勧誘販売などの場合、消費者がつい申込み、 契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができる制度だ。現代画報（株式会社現代画報社）の記事によると、０８年の改正案では原則として訪問販売・通信販売・電話勧誘におけるすべての商品・サービスを規制対象とする拡大案が盛り込まれたそうだ。これにより対象商品・サービスが大幅に拡大し、新手の商法による被害と規制のいたちごっこに終止符を打つことが期待されている。
悪質商法は特に高齢者の被害が深刻になっているが、明日は我が身。消費者が制度などの知識を持つことにより、トラブルを回避する心構えが必要である
昨今、頻繁にニュース番組をにぎわす振り込め詐欺事件であるが、「まさか自分がひっかかるはずはない！」と思っている人は多いのではないだろうか。警視庁のまとめでは平成２０年の振り込め詐欺被害額（全国）はピークだった１６年に次いで過去２番目を記録。被害は依然として続いている。
なぜ、減らないのか。国際ジャーナル（国際通信社）の記事によると、犯罪被害者が受けられる支援について、国民一般のおよそ７割が精神面等でのケアを受けられると考えているという調査結果がでた。しかしながら被害者の実態調査では「支援を受けることが出来ていない」と答えた人が最も多く、国民一般が考えているよりも支援体勢が整えられていないことが浮き彫りとなった。
この調査は「万一被害に遭っても警察や行政がなんとかしてくれる。」そんな犯罪に対する意識の甘さも露呈したことになるのではないか。犯罪を他人事のように考え、自ら身を守る意識がなければ、「絶対にひっかかることはない」と思っていた「振り込め詐欺」などにも容易に騙されてしまうのかもしれない。私たちひとりひとりの意識改革が必要なのではないだろうか。
